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  • 2012.02.29 Wednesday
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ＡＩＪ年金消失問題、88万人に影響

JUGEMテーマ：経済全般
企業年金運用会社「ＡＩＪ投資顧問」から約1850億円の年金資産の大半が消失した問題で、厚生労働省は2012年2月28日、影響は最大88万人に及ぶと発表した。 　厚生労働省によると、84基金がＡＩＪに1850億円の資金を委託しており、54万人が加入していた。これに加え、34万人以上の受給者が現在すでに年金を受け取っている。 　報道によると、同社は巨額の年金資金を消失させながら、顧客には年間最大240％の利回りを誇っていると虚偽の報告を続けていたという。同社は前週、業務停止命令を受けた。また、金融庁は国内の同業他社260社の調査に乗り出した。 　AIJは1989年に設立されて以来、一貫して高い運用益を標榜してきた。だが関係各省庁は、同社が委託されていた年金資金の大半を消失したとみている。　 　資金消失の原因が金融危機によるものか、他の目的に資金を運用したせいかどうかは明らかにされていない。
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米当局、山口組とロシア犯罪組織に経済制裁

 JUGEMテーマ：アメリカに関するニュース

米財務省は2012年2月23日、日本の指定暴力団山口組（Yamaguchi-gumi）とロシア系国際犯罪組織「ブラザーズ・サークル（Brothers' Circle）」を経済制裁の対象にすると発表した。両者の資金力をそぎ、不正資金から国際金融システムを保護するとして、2組織関連の資産凍結を命じ、米市民および米企業との取引も禁じる。

　デービッド・コーエン（David Cohen）財務次官は｢ふたつの犯罪組織は米国の金融・商取引システムを利用して市場に侵入し、また市場を破壊し、不法に利益を得ており、米国への脅威となっている｣と指摘した。

　山口組について同省は、日本最大の「ヤクザ」組織で売春や麻薬・武器取引、人身売買などによって数十億ドルを稼いでいると説明している。篠田建市（Kenichi Shinoda、通称・司忍）組長と、若頭で現在公判中の高山清司（Kiyoshi Takayama）被告の資産も凍結する。

　山口組とともに経済制裁の対象に指定された「ブラザーズ・サークル」は、旧ソ連圏を拠点に欧州、アジア、中東などにネットワークを広げ、武器、麻薬、貴金属の密売や違法金融行為を展開している。米財務省によると「ブラザーズ・サークル」は、世界各地の組織犯罪を指揮している複数の犯罪ネットワークの「調整機関」の役割を果たしている。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）を拠点としたメンバーらが、世界的な規模で犯罪活動の輸出を企てていた証拠も見つかっているという。

　バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は前年7月、イタリアのマフィア「カモッラ（Camorra）」、メキシコの麻薬密輸組織「セタス（Zetas）」、「ブラザーズ・サークル」、日本の「YAKUZA」を経済制裁の対象とする大統領令に署名しており、23日の財務省発表はこれを受けたもの。
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インドでオリンパス現地法人社長が死亡

 JUGEMテーマ：アジアのニュース

インド主要紙タイムズ・オブ・インディア（Times of India）は2012年2月21日、光学機器大手オリンパス（Olympus）の現地法人「オリンパスメディカルシステムズインディア（Olympus Medical Systems India）」の大森力（Tsutomi Omori）代表取締役社長（49）が、ニューデリー（New Delhi）近郊のグルガオン（Gurgaon）の自宅そばの公園で首をつって死んでいるのが見つかったと報じた。自殺とみられる。

　グルガオン警察当局者は、AFPの取材に対し、19日夜に自殺したとみられると述べ、大森氏の死亡を確認。「大森氏は1人で暮らしており、日本語で書かれた遺書2通を日本大使館に渡した」と語った。

　タイムズ・オブ・インディア紙によると、遺書の1通には「ご迷惑をお掛けして申し訳ない」と書かれており、2通目は家族にあてられた内容だった。


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豪華絢爛！リオのカーニバル、熱狂最高潮に ブラジル

 JUGEMテーマ：メキシコ・中南米ニュース

ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）のカーニバルは2012年2月19日夜、メーンイベントのサンバチームによるパレードが始まった。選り抜きのサンバチームによる壮麗な山車（だし）や美しいコスチュームに身を包んだダンサーたちの踊り、腹に響くドラムビートに、会場の熱狂は最高潮に達している。
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メキシコの刑務所で麻薬組織間の衝突、44人死亡

 JUGEMテーマ：メキシコ・中南米ニュース

メキシコ北東部アポダカ（Apodaca）の刑務所で2012年2月19日、対立する麻薬密売組織間の衝突による暴動が発生し、少なくとも44人の受刑者が死亡した。

　ヌエボレオン（Nuevo Leon）州の州都モンテレイ（Monterrey）から約30キロ離れた現場には収監者の親族が集まり、失神する女性も出た。

　州の報道官は報道陣に対し、44人の死因は刃物による刺し傷だったと述べ、衝突の原因は縄張り争いをしている麻薬密売組織セタス（Zetas）と湾岸カルテル（Gulf Cartel）の刑務所内の覇権争いだったとの見方を示した。刑務所内はすでに落ち着きを取り戻し、遺体の身元の確認が進められているという。

　前年10月にはカデレイタ(Cadereyta)の刑務所で受刑者7人が死亡、12人が負傷する衝突が起きるなど、産業が盛んなメキシコ第3の都市モンテレイとその周辺ではここ数か月、両組織間の抗争によるとみられる事件が増えていた。

　アポダカの刑務所は定員1500人のところ約3000人が収監されていた。中南米では14日夜にホンジュラス・コマヤグア（Comayagua）の刑務所で火災が起きたばかりで、収容人員が過密になっている南米各国の刑務所の実態にあらためて注目が集まっている。この火災による死者はこれまでに359人になったが、身元が確認されたのは38人、遺体が遺族のもとに帰ったのは19人にとどまっている。
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タイ、連続爆発受け警戒を強化

JUGEMテーマ：アジアのニュース

タイの首都バンコク（Bangkok）中心部で2012年2月14日、相次いで爆発があったことを受け、タイ当局は観光地や各国大使館で警戒を強めている。

　バンコク郊外のスワンナプーム国際空港（Suvarnabhumi Airport）では警察が不審者や不審物のパトロールを強化し、観光地などのホテルも警戒を強めている。英国や米国などは、タイにいる自国民に注意するよう呼びかけた。

　タイの警察は15日、この事件でイラン人2人の身柄を拘束した。1人は逃走する際、警察に投げようとした爆発物が自分の足元で爆発して両足を失い、現在はバンコク市内の病院にいると言われている。容体は安定しているという。もう1人はタイから出国する航空機に乗ろうとしていたところを捕まった。

　タイを出国したもう1人のイラン人容疑者が15日、マレーシア・クアラルンプール（Kuala Lumpur）の国際空港で逮捕され、タイは身柄の引き渡しを求めている。タイの警察は、今回の事件はイスラエルの外交官を狙ったものという見方を示している。

　イスラエルは、14日の爆発と、13日にインドの首都ニューデリー（New Delhi）とグルジアの首都トビリシ（Tbilisi）でイスラエルの外交官が狙われ、ニューデリーでイスラエル人の女性外交官ら2人が負傷した一連の事件の背後にはイランがいたとして、イランを非難している。

　しかしイランはいずれも否定し、イスラエル政権と関係のある者の犯行だと主張している。ニューデリーの事件は、イスラエル大使館の車にバイクに乗った人物がマグネット式の爆弾を仕掛けるという手口だったが、これは過去2年間に起きたイランの核科学者が殺害された事件とよく似ているとの指摘もある。タイの警察は、14日に爆発があった民家でも爆発物と磁石が見つかったとしている。

　イスラエルとイランの間の緊張に国際的な懸念が高まっているなか、日本は15日、対イラン軍事行動を取らないようイスラエルに求めた。
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オリンパス菊川前会長ら逮捕

JUGEMテーマ：経済全般

オリンパス（Olympus）の損失隠し事件で、東京地検特捜部は2012年2月16日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、菊川剛（Tsuyoshi Kikukawa）前会長兼社長ら旧経営陣3人と、元証券会社幹部の計4人を逮捕した。

　東京地検によると、逮捕されたのは菊川容疑者の他、同社前副社長の森久志（Hisashi Mori）容疑者（54）、前常勤監査役の山田秀雄（Hideo Yamada）容疑者（67）、元証券会社幹部の中川昭夫（Akio Nakagawa）容疑者（61）。また、警視庁が他に3人の証券OBを逮捕したという。
　
　7人は共謀して、実際は2337.37億円だった2007年3月期のオリンパスの連結純資産額を3448.71億円と、08年3月期には2542.46億円を3678.76億円と水増し記載した有価証券報告書を提出した疑いがもたれている。

　NHKによると、森元副社長と山田元監査役は粉飾決算への関与を認めているという。 
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福島第1原発近くで大地震の恐れ

JUGEMテーマ：AFPBB - ニュースセレクト

東日本大震災以降、東京電力（TEPCO）の福島第1原子力発電所付近の地層において、大地震が発生しやすい状態となっていると指摘する東北大学（Tohoku University）の教授らによる研究論文が2012年2月14日、欧州地球科学連合（European Geosciences Union、EGU）の学術誌『Solid Earth』で発表された。

　趙大鵬（Zhao Dapeng）教授（地震学）ら日中の研究者3人が共同執筆した論文は、将来起こりうる大規模地震に備え、福島第1原発での安全強化策をとるよう訴えている。

　趙教授らは、地震波断層撮影と呼ばれる技術を用い、東北地方の地殻やマントルに地震波が及ぼす影響を調べた。この技術は、医療用のCTスキャンと同様の原理で地層を調べ、地震波の種類やセンサー間を伝わる速度から地中の断面図を構築する。　

　研究チームは、前年4月11日に福島第1原発から南西60キロの距離にある、いわき市で起きた地下6.4キロを震源とするマグニチュード（M）7.0の地震に着目した。この地震は東日本大震災の余震としては最大規模のもの。

　調査の結果、いわき市の低活動性活断層が、この地震の揺れで活性化した可能性があることが分かった。同地域では前年3月11日から10月27日までに、M1.5以上の揺れが2万4108回観測されたが、2002年6月3日から前年3月11日までの期間に同規模の揺れは、わずか1215回しか観測されていない。

　趙教授は、その要因を太平洋プレートにあるとみている。太平洋プレートが、ほぼ東北全域の地下に横たわるオホーツク（Okhotsk）プレートの下に沈み込む際、発生する摩擦熱で水が上昇し、活断層周辺が滑りやすい状態となっているとした。さらに東日本大震災後、いわき市の断層がオホーツクプレートから受ける圧力の方向が大きく変わったという。

　趙教授は記者会見で、福島原発周辺にも複数の活断層があり、いわき市や福島原発地域でも地層構造の変化が起きている可能性があると指摘。いわき市で発生した直近の強い地震を考慮すると、福島でも大地震が起こる可能性があると警告した。ただ地震発生の時期までは予測できないという。 
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英大衆紙サン幹部らまた逮捕

 JUGEMテーマ：ヨーロッパのニュース

英警察当局は2012年2月11日、情報入手のためジャーナリストが警察官に贈賄していた疑惑をめぐり、英大衆紙サン（The Sun）の副編集長ら幹部5人と国防省職員ら公務員3人を、贈収賄などの容疑で逮捕した。

　英国最大の発行部数を誇るサン紙は、メディア王ルパート・マードック（Rupert Murdoch）氏率いる米ニューズ・コーポレーション（News Corp）傘下で、前年7月に廃刊となった日曜紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド（News of the World）」の姉妹紙。マードック氏はサン紙の発行を継続する意向を表明したとされるが、報道によれば従業員の間にはニューズ紙と同じく廃刊になるのではないかとの不安が広がっているという。

　情報筋が12日、AFPに明かしたところによると、マードック氏は今週英国入りする予定で、直接この問題に対処するとみられる。

　捜査関係筋によると、逮捕されたのはジェフ・ウェブスター（Geoff Webster）副編集長、ジョン・エドワーズ（John Edwards）写真部長、ジョン・ケイ（John Kay）主任記者、ニック・パーカー（Nick Parker）外国特派員主任、ジョン・スタージス（John Sturgis）記者の5人で、贈賄および官公庁における職権乱用幇助などの容疑がかけられている。

　また、国防省の女性職員と軍人、警察官それぞれ１人が収賄、職権乱用、共謀などの容疑で逮捕された。一連の問題で国防省関係者が逮捕されるのは初めて。
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交通事故多発のメキシコ市、事態改善への長い道のり

JUGEMテーマ：メキシコ・中南米ニュース

世界で最も過密した都市の1つ、メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）では乱暴な運転が常に問題となっている。400万台を超す車がひしめき合い、交通事故の死亡者は増加している。

　さらに驚くことに、運転免許取得には試験がなく、ただ免許証を購入しさえすればよい。多くのドライバーが運転免許の試験に合格するため賄賂を贈っていたため、同市は数年前、汚職を減らすため運転免許証試験を廃止した。現在は、有権者カードと住所の証明を提示し、626ペソ（約3800円）を支払うだけで免許証が取得できる。

「以前なら100ペソ（約600円）で免許証が買えた。外部の監査官も汚職をしていたからね」と、自動車保険会社エル・アギラ（El Aguila）の事故担当責任者は語る。

　メキシコ市では交通事故や、事故一歩手前の危険な出来事は日常茶飯事だ。人口900万人の同市では、複数車線の高速道路を人びとが競争するように走行している。

「もうめちゃくちゃ、アナーキーだよ。規則を守ろうという気が無い。ドライバーは経験的に学ぶんだ。そうして乱暴な運転をするから大事故につながる」と、自動車教習所の責任者は語る。

　保険会社によるとメキシコでは毎年約2万4000人が交通事故で死亡している。これは麻薬をめぐる事件の死者数の倍に上る。

　世界保健機関（World Health Organization、WHO）に提出された公式統計によれば、メキシコの年間交通事故死者数は世界第8位。ワーストワンはインドで2位は中国だが、両国とも世界で人口が最多レベルの国だ。

　さらに、メキシコの交通事故による実際の死者数は、統計よりもはるかに多い可能性がある。というのも、事故現場での汚職があるからだ。道路利用者の半数以上が保険に入っておらず、事故を起こした人びとの多くは逃走するのだ。

　汚職防止対策をした上で、全国規模の運転免許試験が必要だと主張する人は多い。それはメキシコが国連（UN）に約束した2011〜20年の10年間に実施する道路交通安全目標にも盛り込まれている。

　だが全国32州の多くで実習試験に対する規制が緩く、一部地域では複数選択式の学科試験があるのみ。15〜17歳のドライバーだけは運転試験をとる必要があるのだが、メキシコ市のように義務的なトレーニングが一切ない地域もある。

　メキシコ市の運輸規制部門責任者、フランシス・ピリン（Francis Pirin）氏は現在、実技と学科試験、それに医療検査の義務化に向けた提案を準備中だ。ピリン氏は、国民の半数が貧困下で暮らす同国では、義務化には多額の助成金が必要になると指摘する。

「車で仕事をしている男性がいるとしましょう。この男性の目が悪くなり、免許証を取りに行こうと出かけたときにこう言われる。『まずあなたは医療検査を受けて眼鏡を買う必要があります』。これがどのような問題を引き起こすか分かりますか？こういったことも懸念しているんです」と、ピリン氏は語った。 
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